首都ソウル市内のホテルで開かれた日韓国交正常化50年の日本側記念行事で乾杯する韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(右)。左は額賀福志郎(ぬかが・ふくしろう)元財務相=2015年6月22日、韓国(共同)【拡大】
「1998年の気持ちで」
中央日報は23日、「今こそ韓日首脳会談を慎重に論じるときだ」と題する社説で、両首脳がそれぞれ記念式典に参加したことに触れながら「両国関係は李明博(イ・ミョンバク)大統領の2013年の独島(日本名:竹島)訪問から悪化の一途を辿(たど)った。このような時点でこちこちに凍り付いた両国関係が雪解けムードに入ったのは幸いだ」とした。
また「友人は選べるが隣人は選べない。どちらか一方が地球上から消滅しない限り両国は共に生きなければならない。ゆえに今年を新たな両国関係の元年にしなければならない」と主張した。
ハンギョレの22日の社説は、日韓両国の軋轢(あつれき)を解決するためには、1998年当時の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領が発表した「日韓共同宣言-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」が示唆する点が大きいと指摘した。
その上で、「1998年の気持ちになれば両国のいかなる軋轢も解決することができないわけがない。2カ国の首脳は小さいことに一喜一憂せずに『金大中・小渕共同宣言』を継承発展させることで今後50年の未来に対する答えを探すことを望む」と論じた。