登録先送りの懸念　日韓駆け引き　「明治の産業革命遺産」　きょう外相会談 (1/5ページ)

　「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）の世界遺産登録をめぐる日本と韓国の協議が大詰めを迎えている。「国民が徴用された施設が含まれる」と反対する韓国と、今年の登録を確実にしたい日本。話し合いで解決を目指す動きは続いており、２１日には外相会談も開かれる。一致点を見いだせるか注目される。

　議長国は全会一致重視

　今年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は２８日から１１日間、ドイツ・ボンで開かれる。新規登録の審査は日本時間の７月３～６日に行われる見通し。産業革命遺産は事前に「世界文化遺産にふさわしい」との勧告を得ており、通常なら登録が確実だ。

　だが、韓国は対象２３施設のうち、強制徴用の朝鮮人労働者が働かされた７施設の登録に反対。尹炳世外相が審査に当たる委員国を歴訪し支持を訴えており、審査の行方に不安が残る。

　登録の決定は２１の委員国の全会一致が原則とされる。政府内では「投票になっても韓国を支持する国は少ない」との読みが強いものの、「議長国ドイツは全会一致を重視しており、賛否が割れたままでは審議を来年以降に先送りされかねない」と懸念する声がある。

韓国　７施設に反対