「明治日本の産業革命遺産」の対象施設の一つである通称「軍艦島」と呼ばれている端島炭坑=2015年4月25日、長崎県長崎市(共同通信社ヘリから撮影)【拡大】
世界遺産委での合意がまとまらず、投票に持ち込まれれば、韓国が混乱の当事者と見なされるとの懸念もある。このため、日本との協議を続ける姿勢を強調し、投票先送りに持ち込むことも視野に入れているもようだ。
韓国政府高官は、無条件には反対していないと主張。「歴史の全容」を日本が説明するなら反対をやめることもできると、日本メディアを集めた席で話した。
中国も5月に反対を表明。戦時中の労働者の強制連行問題を「日本軍国主義の重大な犯罪行為」(中国外務省)と非難した。ただ、当初の反応は韓国よりも鈍かった。政府関係者は「積極的に他国に働き掛けてはいない。日本にも具体的な要求はない」と話す。
強制連行問題は、日本の首相の靖国神社参拝問題などと比べて優先順位が低く、安倍晋三首相と習近平国家主席の2度目の会談が4月に実現するなど日中関係が全体として改善している中で、様子見を決め込んでいたとみられる。(共同/SANKEI EXPRESS)