首都ソウル市内のホテルで開かれた日韓国交正常化５０年の日本側記念行事で乾杯する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（右）。左は額賀福志郎（ぬかが・ふくしろう）元財務相＝２０１５年６月２２日、韓国（共同）【拡大】
疲労感で国内世論に変化
ハンギョレは２２日、「ニュース分析」で韓国政府が突然、対日外交を転換させた主な理由として、（１）日中が接近する中、韓国が孤立する懸念があった（２）日米韓協力の構築を急ぐ米国の意図が働いた（３）日韓関係梗塞の長期化に伴う疲労感で国内世論の動向が変わった－の３点を挙げている。
毎日経済は２３日の社説で、「両国が慰安婦の交渉を決着させ、８月の安倍首相の戦後７０年談話に真の反省と謝罪の意が加われば首脳会談の雰囲気は高まるだろう」とした上で、「最も重要なことは、交流と疎通を大幅に強化することだ。韓日間のハイレベルの戦略対話のチャンネルを構築し、外相と首脳らがより頻繁に会わなければならない」と提案した。
京郷新聞は２２日の社説で「朴大統領はこの間、外交問題で極めて受動的、消極的に臨んだ」と批判し、「もはや韓日関係の復元だけでなく、北東アジアの平和のために外交の主導性、柔軟性を発揮しなければならない」と強調した。（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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