衆院平和安全法制特別委員会で民主党の辻元清美氏(手前左)の質問に答弁する中谷元(なかたに・げん)防衛相。論議はかみ合わず、委員会は一時紛糾した=2015年7月1日、国会(共同)【拡大】
法匪が論じる自衛権
国会での安全保障関連法案に関する審議・質疑に合点がいった。原発事故勃発直後の最も重大な初動時機に「関係法令勉強会」を開いた民主党国会議員と、衆議院平和安全法制特別委員会で質問に立つ顔ぶれは一部重複する。共通項は法匪。国家・国民の生存に向け憲法・法律を活用するのではなく、国家・国民の生存権を侵害しようとも憲法・法律を狭小解釈したがる悪癖の持ち主だ。野党議員は国会で憲法学者とタッグを組み、安倍晋三政権が進める集団的自衛権の限定的行使を可能する法案を葬ろうと謀るが「健康(憲法・法律)のためには死んでもよい」と考えているとしか思えない。健康(憲法・法律)は国家・国民の寿命(生存権)を向上させる手段・過程に過ぎぬ。政治家は憲法原理主義学者に惑わされず、何が最終目的なのか自らの頭で考えよ。
日本と中国の法体系に、日本人が思うほどの大差はない。何しろ、安全保障体制や関係国内法は国際社会で希少・異端に属す故、国際的安全保障問題へは国際法や国際慣習の枠外で対応する。従って、国際社会と安全保障上の協調行動が難しい。「安全保障上の鎖国政策」が、孤立を誘発する危険な国策だと気付かぬ幼さも同じ。