【Ｑ＆Ａ】新幹線の安全対策　荷物検査は困難　巡回強化で対応 (3/3ページ)

　≪可燃性液体の持ち込み　規定見直しへ≫

　東海道新幹線での放火事件を受け、国土交通省はＪＲ旅客５社に対し、巡回の強化などによる警備の徹底や、可燃性液体の持ち込み規定の見直しを検討するよう求めた。

　太田昭宏国交相は１日に開かれた緊急会議で、「火災やテロを視野に入れた対策をしっかりと詰める必要がある」と述べた。一方で「安全の確保が何よりも大事なことは言うまでもないが、利便性の確保も大事だ」と指摘した。５社は新幹線を運行するＪＲ東日本、東海、西日本、九州と、来春から運行予定のＪＲ北海道。

　国交省によると、警備徹底の要請に対し、各社は「車両内や主要駅での巡回を増やしたい」と応じた。ただ、荷物検査の必要性に関しては議題とならず、国交省の担当者は会議後に「今後の検討課題だ」とした。一方、国交省の規定見直しの検討要請に対し、各社から異論はなかったという。

　会議ではほかに、排煙設備や避難経路など車両側の改善点の有無や、２０２０年東京五輪に向けた警備対策などが議題となった。警察庁の担当者も出席した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）