路線価、１０都府県で上昇　全国の下落幅縮小　金融緩和背景　不動産投資熱高まる (1/4ページ)

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１５年１月１日時点の路線価を公表した。全国約３２万９０００地点（標準宅地）の対前年平均変動率はマイナス０．４％で７年連続の下落だが、下げ幅は前年より０．３ポイント縮小。昨年上昇に転じた東京、大阪などの大都市圏に京都や沖縄も加わり、上昇は１０都府県となった。

　景気回復が緩やかに続く中、円安や、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による低金利で、海外投資家を中心に不動産投資が活発になっていることが影響した。

　上昇率は東日本大震災の復興が進む宮城（２．５％）が最も高く、福島（２．３％）、２０年に五輪が開かれる東京（２．１％）と続いた。下落は３５道県（３府県減）だったが鹿児島、宮崎、北海道、島根、大分の５道県は昨年より下げ幅が拡大。昨年は全都道府県で変動率が前年から改善しており、景気回復の広がりに差が出ている。

　都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは、３月に開業した北陸新幹線沿線の富山や、福島、松山が新たに加わり２１都市。東京、名古屋、広島、大阪の４都市は上昇率が１０％を超えた。下落は１２市（９市減）。

安佐南区八木３丁目で４９％下落