路線価、１０都府県で上昇　全国の下落幅縮小　金融緩和背景　不動産投資熱高まる (4/4ページ)

　「不動産売買は世の中にお金が回ってくると活発になる」。ニッセイ基礎研究所の竹内一雅不動産市場調査室長はそう説明する。大規模投資ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の総投資額もリーマン・ショック以前に匹敵する水準に達しているといい「オフィスの空室率は下がり、都心部の高額分譲住宅などの住宅需要も高い。総じていい状況だ」と解説する。

　一方で、多額の費用が掛かる不動産投資のリスクを指摘する声もある。

　保田隆明昭和女子大准教授（金融論）は「投資ファンドなどと違い、個人で投資する場合、資産のほとんどを不動産が占めてしまい、リスクの分散ができない」と説明。

　現在の不動産投資ブームは金融緩和と低金利が導いているとした上で「前提が変わってくると一気に市場が冷え込む可能性もある」と警鐘を鳴らした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）