政府　骨太方針など閣議決定　「成長頼みの財政再建」　潜むリスク (1/4ページ)

　政府は３０日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）と新たな成長戦略を規制改革実施計画とともに閣議決定した。年末の予算編成に反映させる。骨太方針に盛り込んだ「経済・財政再生計画」では、社会保障費を含む一般歳出について具体的な削減額を示さず、過去３年間の社会保障費の伸びを１．６兆円に抑えてきた実績を「目安」として継続する方針を打ち出した。経済の好循環実現に向けて「経済・財政一体改革」を目指す。

　臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍晋三首相（６０）は「この好機を逃すことなく、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく」と述べた。

　２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す経済・財政再生計画では１８年度までの３年間を集中改革期間と位置づけた。

　国内総生産（ＧＤＰ）比のＰＢ赤字を現状の３．３％から１８年度に１％程度に低下させる「中間目標」を設定した。１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げで懸念される景気の腰折れを回避するためにも、中間目標時点で達成状況を評価し、計画が未達の場合は歳出・歳入両面で追加措置も検討する。諮問会議の下に設置される専門調査会が計画の進捗（しんちょく）・管理を行う方針だ。

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