経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で挨拶する安倍晋三（しんぞう）首相（左から２人目）。左端は甘利明（あまり・あきら）経済再生相＝２０１５年６月３０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）【拡大】
海外にも不安要素
国債を大量に買う日銀の大規模緩和が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」とみなされる恐れが強まり、物価上昇率が２％に近づくにつれて「出口」が意識され、低く抑えられている国債金利が跳ね上がる可能性も高まる。「日銀は緩和解除の検討すら許されなくなった」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）
１７年４月に消費税を再増税すると、景気の腰折れも懸念されるとの理由で「緩和縮小どころか、政府から景気刺激策として追加緩和を求められる可能性も出てくる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と分析する。
ＰＢは、小泉純一郎政権の０３年度から赤字幅が縮小していたが、０８年秋のリーマン・ショックを機に大幅に悪化した。ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機に加えて、中国の景気減速が日本経済に波及すれば、経済成長を頼りとする政府シナリオは画餅に終わる可能性もある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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