経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で挨拶する安倍晋三（しんぞう）首相（左から２人目）。左端は甘利明（あまり・あきら）経済再生相＝２０１５年６月３０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）【拡大】
ただし、高成長が実現すれば金利上昇も招き、国債の元利払い費も増える。内閣府の２月時点の試算によると「名目ＧＤＰ成長率３％」のケースでは、２０年度の税収は１６年度の５６．４兆円から６８．４兆円にまで増加するが、国債費も１５年度の２３．５兆円から３７．０兆円になると見込まれる。
経済・財政再生計画の行方は日銀の政策にも大きな影響を及ぼしかねない。市場関係者は「日銀は、ＰＢ黒字化を目指す３２（２０２０）年度まで大規模金融緩和をやめられなくなった」とみる。財政再建の前提として、低金利が保たれ、２％程度の物価上昇が安定的に続くことが求められているからだ。
現在の日本の潜在成長率が１％に届かない中、日銀は１６年度前半ごろに２％の物価上昇目標を達成すると想定している。市場では、「経済成長頼みの財政再建策では財政規律が緩む」との声も上がる。
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