経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で挨拶する安倍晋三(しんぞう)首相(左から2人目)。左端は甘利明(あまり・あきら)経済再生相=2015年6月30日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)【拡大】
新たな成長戦略では、人口減少が進む中での成長促進策として、人材育成や女性活用策、国立大学の経営力強化に向け大学間競争の活性化を促す「大学改革」や、ロボット技術の開発などを柱とした。規制改革実施計画では、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設しないとする「医薬分業」について、薬局の経営の独立性確保を前提に規制を一部緩和する。
≪「成長頼みの財政再建」 潜むリスク≫
30日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」は、2020年度のPBの黒字化達成の主眼を、経済成長による歳入増に置いている。政府の“強気”ともいえるシナリオに対し、リスクを指摘する声もある。
物価2%上昇前提
PB均衡には20年度に16.4兆円の収支改善が必要で、実質2%の経済成長で税収が7兆円増え、歳出カットや成長戦略の効果で9.4兆円を捻出するのが政府の基本方針だ。