路線価、１０都府県で上昇　全国の下落幅縮小　金融緩和背景　不動産投資熱高まる (3/4ページ)

　「将来に対する備えとして不動産投資は手段の一つです」。６月、東京都内で開かれたセミナーで投資用アパートなどを販売する「シノケンプロデュース」（東京）の玉置貴史部長は力説した。

　顧客は会社員や公務員がほとんどで、上向く景気と、年金制度破綻への懸念や金融機関の融資条件の緩和もあり、アパート経営などの投資を始める人が増加。契約件数も今年は、昨年の倍のペースだという。

　土曜日に開かれたセミナーには約８０人が参加。横浜市の無職、盛山正さん（５２）は「東京五輪もあり、それまでは不動産が値崩れしないと安心して投資している。将来のための財産の基盤をつくりたい」と話した。

　法務省の統計によると、２０１４年に売買による所有者移転登記がなされた建物の数は約５８万５０００件で、約５１万３０００件だった１１年以降右肩上がりに増えている。売買で所有者が移転した土地の数も、約２１５万１０００件（１１年）から約２４５万７０００件に増加した。

「資産のほとんどを不動産が占めてしまい、リスクの分散ができない」