ブーム１０年　過渡期の「命名権」ビジネス (3/3ページ)

　周辺施設を含め、年間約２００万人（うちＪリーグで約５０万人）が利用。１０年以上が経過し、会社への好感度も向上したという。年間２億円と契約料は高額だが、沢田専任部長は「それ以上の価値がある。継続の結果だ」と胸を張った。

　「ＢＢ－ＳＰＯＲＴＳ」の担当者は「施設名称の告知が主催者側に委ねられる」と、このビジネスの課題を挙げた。名称変更に強制力はなく、あくまでも愛称を変えるという扱いになる。命名権に詳しい鳴門教育大の畠山輝雄准教授は「（公共施設の場合は）条例を変更して正式名称にすべきだ。（現行では）住民の混乱を招き、リスクが大きい」と指摘した。

　新国立競技場の資金調達での命名権導入が取り沙汰され、注目を集める。一時の流行で終わらせず、普遍的な価値を見いだすことができるか。味の素の沢田専任部長は「お互い（企業と行政）がかみ合わないとうまくいかない」と実感を込めた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）