日経平均株価は6月24日、取引時間中に2万900円台に乗せ、1996年12月以来、約18年半ぶりの高値をつけた=2015年、東京都中央区(早坂洋祐撮影)【拡大】
≪「相場次第」の危うさ リーマン時は大幅損失≫
GPIFの2014年度の運用が過去最高のプラスとなったが、株価上昇の恩恵による面が大きく、今後、相場が下がれば大幅な損失が出る恐れもある。ギリシャ情勢や中国経済の減速などを受け、金融市場には不透明感が高まっており、年金積立金で収益を上げ続けられるかは見通せない。
GPIFは昨年10月、安倍政権の意向で、資産構成割合(基本ポートフォリオ)を変更して従来の国債を中心とする安定志向の運用を転換。国内外で株式投資を倍増させる一方、国債は大幅に減らし、“積極運用”にかじを切った。政府は「景気が回復すれば、国債価格が下落し、損失が膨らむ。株式を増やしリスクを分散する」などと説明したが、株価をかさ上げし、景気回復を後押しするのが本音だった。今年10月に厚生年金と統合する公務員らの共済年金でも、株式の比率を高める方針を示している。