政府は17日、温室効果ガスの排出量を2030年に13年比で26%削減するとの日本の新目標を正式に決定した。17日夜に国連気候変動枠組み条約事務局に提出する。世界の温室ガス排出量の約7割を占める19の国と地域が目標を提出したことになる。
安倍晋三首相(60)は午前に開かれた地球温暖化対策推進本部で「気候変動への対応では、国際社会全体による取り組みの強化が急務だ」と強調。「関係閣僚は連携し、地球温暖化対策の充実と国際交渉での国益の実現に向け、全力を挙げていただきたい」と話した。今後、目標達成のための具体的な計画作りが課題となる。
首相は6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、各国に「野心的な案」と説明した。だが京都議定書の基準年である1990年と比較すると18%削減にとどまり、環境保護団体は「不十分だ」と指摘している。
目標は、省エネルギーの推進や電源構成の見直しで温室ガスの排出量を21.9%減らすなどして達成を目指す。