新設の火力発電所に最新技術を導入し、温室効果ガスの排出量を年間で最大1100万トン削減する。四国電力の13年度のほぼ半分に相当する二酸化炭素(CO2)排出量を抑制する。
環境省は6月、CO2削減の観点から、山口県宇部市の大型石炭火力の計画に対し、「是認しがたい」との意見を示していた。
電力業界は自主目標を示し、火力発電の新設に理解を求める構え。目標達成に向けて、どのように実効性を高めるかが課題となる。
電事連の八木誠会長(関西電力社長)は17日の記者会見で、自主目標に関し「挑戦的な目標だ。大変な意義がある」と強調。確実な達成に向けて「(電力会社ごとの)役割分担や責任の在り方も検討していかないといけない」と述べた。
自主目標には大手電力10社と電源開発(Jパワー)、日本原子力発電と新電力23社が参加を表明。販売電力量ベースで99%の電力事業者に当たる。(SANKEI EXPRESS)