計画の白紙が決まった新国立競技場の建設予定地では、取り壊し工事が続いている＝２０１５年７月１７日、東京都新宿区（鴨川一也撮影）【拡大】
ザハ・ハディド氏（６４）のデザインでの計画に反対してきた建築家、槙文彦氏（８６）らのグループは、４年４カ月でやり直しが可能と主張するが「決して常識的な工程ではない」と認める。政府案の工期もほぼ同じで、スケジュールは極めて厳しい。
総工費については、従来の計画の基本設計段階で見積もった１６２５億円前後なら、国民の理解を得られるとの声が政府内にあるという。それでも、過去の五輪のスタジアムと比べると０８年北京大会の５０２億円、１２年ロンドン大会の８２８億円を大幅に上回る。
確保した費用は国費とスポーツ振興くじ（サッカーくじ）の売り上げの一部など計約６２６億円で、財源不足の問題は変わらない。
これまでは日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が事業主体だった。菅官房長官は「下村文科相、遠藤利明五輪相の両大臣と調整しながら官邸としてもしっかり連携する」と話したが、どの組織が主体となるかは不明だ。
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