不適正会計問題を抱える中、６月２５日に開かれた東芝の株主総会。その後約１カ月で判明した利益の減額修正は１０００億円にも上る見通しだ＝２０１５年６月２５日、東京都墨田区（宮崎瑞穂撮影）【拡大】
田中社長あす会見
トップが収益目標の達成を部下に強要し、不適切な会計処理が組織的に行われたことを踏まえ、東芝は経営体制の刷新し、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化をはかる。東芝の田中社長は２１日に会見し、辞意を表明する見通しだ。
現在、取締役１６人中４人にとどまる社外取締役を半数以上にすることで、「外部の目」による監視を強化する。あわせて、取締役会を取り仕切る議長も、社外取締役から任用する方向だ。
最大の焦点は、田中社長の後任人事だ。第三者委は幅広い事業における問題点を指摘する方針で、経営責任を問われる役員は増えるとみられる。大規模な引責人事となるため、後任の人選は難航しそうだ。
東芝では一連の問題以降、対外的な信頼や社員の士気は低下しているとみられ、傷ついたブランドの復活が課題となる。
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