不適正会計問題を抱える中、６月２５日に開かれた東芝の株主総会。その後約１カ月で判明した利益の減額修正は１０００億円にも上る見通しだ＝２０１５年６月２５日、東京都墨田区（宮崎瑞穂撮影）【拡大】
≪課徴金 数億円の可能性≫
東芝の不適切会計問題は今後、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出し、課徴金納付命令などの処分の可否を検討する。課徴金処分が妥当だと判断された場合、課徴金額は数億円に上る可能性もある。
課徴金は開示書類の虚偽記載など金融商品取引法上の違反行為に対する行政処分。監視委が金融庁に勧告し、金融庁が課徴金の額を決めて納付命令を出す。
監視委によると、今回のような不適切会計の場合、課徴金納付命令の可否は、過大計上額の大きさや期間、その背景のほか、最終損益や純資産など財務書類上のどの科目を正しく記載しなかったのかなど、一般投資家の投資判断に、どの程度影響があったかを総合的に判断して決める。
東芝の第三者委員会は、過大計上額は過去５年間で約１６００億円に上るとみている。東芝からの内部通報を受け、今年２月から水面下で調査してきた監視委では、金額の大きさに加え、日本を代表する大企業で不適切会計が行われたことを問題視する向きが強く、課徴金勧告の方向で検討を進めるとみられる。
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