不適正会計問題を抱える中、６月２５日に開かれた東芝の株主総会。その後約１カ月で判明した利益の減額修正は１０００億円にも上る見通しだ＝２０１５年６月２５日、東京都墨田区（宮崎瑞穂撮影）【拡大】
一方、過去５年間の営業利益は計約１兆円で、過去の財務書類を修正しても赤字に転落する可能性は低く、「投資判断への影響を考慮すると、課徴金を課すほどでもないという判断もあり得る」（監視委幹部）との見方もある。
課徴金の額は、会社の時価総額や、発行した株や社債額などに基づき算定される。今回のケースでは、会社の時価総額が大きく、社債も多く発行していることから、数億円に上る可能性がある。
不適切会計での過去最大の課徴金は２００８年に、虚偽の有価証券報告書を基に増資を行うなどしたとして、造船重機大手のＩＨＩに命じた約１６億円だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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