「東芝、組織的な不正」第三者委結論　行き過ぎた利益至上主義　経営陣の対立も (1/4ページ)

　東芝の不適切会計問題を調査している第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は２０日、会社側に報告書を提出した。第三者委は、過去５年間の営業利益の過大計上額が１６００億円規模に上るとした上で、経営トップが不適切な会計処理を促し、幅広い分野で「組織的な不正」が行われていたと盛り込んだもようだ。

　社長、きょう辞意

　田中久雄社長（６４）が２１日に記者会見して辞意を表明する見通しのほか、問題にかかわったとされる前社長の佐々木則夫副会長（６６）も辞任する方向だ。東芝は経営陣の大幅刷新を含めた抜本的な出直しを迫られる。

　第三者委のこれまでの調査では、不適切会計が社会インフラ、半導体、パソコン、テレビなど主要事業のほぼすべてで行われていたことが判明した。

　社会インフラ事業では、次世代電力計（スマートメーター）や高速道路のＥＴＣの案件などで、受注時に損失が見込まれていたのにもかかわらず、適切に計上しなかったとされる。半導体事業では、価格下落などに伴う在庫の評価損を不適切に計上。パソコン事業では製造委託先への部品販売で利益を過大計上し、テレビ事業でも販売促進費や広告宣伝費の計上を先送りしていた疑いが指摘された。

第三者委　５月から調査を始め、数百人の関係者から聞き取り