カルテ開示義務　４割超「知らない」　厚労省、「患者の権利」周知不足浮き彫り (1/3ページ)

　患者の権利確保の実情を把握しようと、厚生労働省の検討会が昨年１２月～今年１月にかけて、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女５０００人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、４割超が「知らない」と答えたことが２０日、分かった。実際に開示を求めたことがあるとした人は１割に満たなかった。

　厚労省が患者の求めに応じた開示義務を医療現場向けの指針に盛り込んでから１０年以上たつが、患者が自らの症状や、治療方針、経過を理解するための制度が十分に周知されていない現状が浮き彫りになった。

　「国民に普及、啓発を」

　調査は、患者への差別や偏見が相次いだハンセン病問題の再発防止に関する厚労省の検討会が実施。患者の権利を守る取り組みの実態把握に向け、さまざまな疾患で入院や通院をした２０代以上の男女５０００人を対象にインターネット上で質問し、全員から回答を得た。

　カルテ開示義務を「知っている」としたのは５７．８％で、「知らない」は４２．２％。自身の診療内容の開示を求めたことがあるのは６．２％にとどまった。開示を求めたことがある患者は、８１．８％が「カルテが役に立った」としている。

積極的に請求促す機関も