カルテ開示義務　４割超「知らない」　厚労省、「患者の権利」周知不足浮き彫り (3/3ページ)

　特に小児科では、病状をより理解してもらうため入院患者のカルテを毎日家族に手渡しており、松原為人副院長は「治療方針や疾患に対する患者の考えも知ることができる。医療従事者にとっても開示は有益だ」と、その意義を強調する。

　とはいえ、厚労省の調査結果からは、京都民医連中央病院のように積極的な医療機関は珍しいといえる。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さん（５４）は「古くから医療界にあった、患者は医者の言う通りにしていればいいという風潮が、今も一部に残っているのではないか」と指摘。患者の請求の有無にかかわらず、医療機関側が開示するよう訴える。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■カルテの開示義務　厚生労働省は２００３年９月、「診療情報の提供等に関する指針」を作成。医師や薬剤師、医療機関の管理者ら医療従事者は、患者の求めがあった場合、第三者の利益を害する恐れがあるときを除き、カルテや処方箋、手術記録といった診療記録を原則開示しなければならないと規定している。一方、０５年４月施行の個人情報保護法も、カルテなど５０００人分以上の個人情報を扱う医療機関は、患者の求めに応じて診療記録を開示するよう義務付けている。