≪新経営陣の人選は難航必至≫
東芝は、利益水増し問題で取締役16人の半数に当たる8人が辞任するという異例の事態に陥った。暫定的に社長を兼務する室町正志会長は21日、社外取締役らからなる「経営刷新委員会」を設置する方針を示し、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化や新経営陣の人選に乗り出すが主要役員は軒並み辞任。再生の道のりは前途多難だ。
経営陣が大幅に入れ替わることになり、最大の焦点は再生を本格的に担う社長の人事だ。本来なら候補として名前が挙がる4人の副社長全員が辞任しており、人選は難航が予想される。
21日の会見では刷新委が、過半数を社外から招くことを含めて取締役会の枠組みについても検討する方針が示された。会見で室町会長は、「委員会設置会社として企業統治の仕組みはつくったが、内部統制が不十分だった」と形骸化を認めた。刷新委は新体制のあり方全般に関わることが明確になり、再生の鍵を握る存在となりそうだ。