資産売却の方針も発表。すでに主要な取引行には2000億円規模で実施すると伝えている。株式や不動産などを売却して財務基盤を強化し、資金繰りに万全を期す考えだ。
21日の東京株式市場で東芝株は大幅高となった。一時は25円高の401円80銭と、今月8日以来の400円台を回復。終値も23円10銭高の399円90銭と、6%上昇した。第三者委員会の報告書が提出され、新たなマイナス材料が出てくる可能性が低くなり、再生期待が高まったとみられる。
だが、取引終了後には米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が長期会社格付け「トリプルB」の見通しを格下げ方向で検討すると発表した。過年度決算を大幅に下方修正するという発表を受けての措置で、信用力低下の影響が懸念される。
田中社長が「20万人の従業員が一丸となり、日々の活動を通して全力で取り組む姿をご理解いただくしかない」と述べたように信頼回復に“特効薬”はない。
実行力のある新体制を早期に固めて、山積する事業課題に立ち向かっていけるか、東芝は重要な局面を迎えた。(高橋寛次/SANKEI EXPRESS)