その結果、97~07年に排出量が増えた要因の71%は好景気に後押しされた消費ブームの影響で企業の生産活動が旺盛になったためだった。一方、07~09年に排出量が減少した要因の83%はリーマン・ショック(08年9月)による消費低迷と米国経済の生産構造の変化が要因で、大量のCO2を排出する石炭のような化石燃料を減らすなど燃料構成の変化はわずか17%だった。 09~13年は景気回復期で、消費も人口も増加に転じていたため、排出量の減少率は1%に満たず、ほぼ横ばいだった。
見直し迫られる政策
米国では頁岩(けつがん、シェール)層から採取する天然ガスで、石油や石炭よりCO2の排出量が少ない「シェールガス」の供給量が07年以降、急増した。一方で、米国の電源別発電電力量のうち、CO2を大量に排出する石炭は12年時点で37%で、07年と比べるとほぼ半減していた。