米ＣＯ２排出減　シェールガスより不況が効果　燃料変更の影響わずか (3/3ページ)

　だが、今回の研究論文は「石炭をシェールガスに置き換えたことは、ＣＯ２の排出量削減という観点においては主要な役割を果たしていない」と断言。

　フバーチェック教授も論文で「生産性の向上やライフスタイルの変化といった（経済活動的）要因に焦点を当てるべきである」と結論付けている。

　米国は０１年３月、京都議定書からの離脱を表明して以来、発電所からのＣＯ２の排出量を０７年までに９０年レベルにまで削減することや、電力に占める再生可能エネルギー発電の比率を２０年までに２０％にするといった独自の取り組みを進めているが、現在も中国に次ぐ世界第２位のＣＯ２排出国のまま。

　このため、オバマ政権は今後１０年間でＣＯ２をはじめとする温室効果ガスを０５年の水準から２６～２８％削減する目標を立てている。しかし、今回の調査結果は、政策そのものの見直しを迫る内容だ。

　今年１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、各国が２０年以降の新しい地球温暖化対策の枠組みへの合意をめざすが、ＣＯ２削減には、発想の転換が必要かもしれない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）