「１０増１０減・２合区案」参院可決　自民６人造反　公明と分裂で禍根も (2/4ページ)

　本会議では１０増１０減をめぐり、自民党の鶴保庸介（つるほ・ようすけ）参院政審会長が「評価に堪えられると確信する」と強調。一方、公明党の西田実仁参院幹事長は「憲法が求める投票価値の平等に応えるには不十分だ」と批判した。民主、公明両党などの１２増１２減案は、１０増１０減案が先に可決されたため採決されなかった。

　≪自民６人造反　公明と分裂で禍根も≫

　参院本会議で可決された２合区を含む「１０増１０減」案は、自民党内に大きな禍根を残した。参院執行部は直前まで対応をはっきりさせず、党内調整の遅れから、採決では合区対象県選出の議員６人全員が席を立つ不手際をさらした。さらに、採決での対応が自公で割れた与党内にも大きなしこりを残した。

　その場しのぎで混乱

　「党執行部は口頭で『各県から１人候補者を出せるよう責任を持つ』とおっしゃるが、明確でない」

　自民党の高野光二郎参院議員（高知選挙区）は２４日、本会議採決前に退席した理由について記者団にこう吐き捨てた。２１、２２両日の党選挙制度調査会では、合区対象の議員を中心に「地方の切り捨てだ」などの不満が噴出。「安倍晋三政権を守れない」といった露骨な政権批判まで飛び出した。

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