公選法改正案を賛成多数で可決した参院本会議=2015年7月24日午後(共同)【拡大】
最後まで溝埋まらず
「自信を持って、堂々と投票をお願いしたい」。公明党の魚住裕一郎参院会長は24日の参院本会議に先立つ参院議員総会で、こう呼びかけた。自民党などが提出した公選法改正案への反対を求めた発言で、「一票の格差」是正に向けて奔走してきたとの自負が背景にある。
選挙制度改革では自民党に翻弄され続けてきた。「与党の責任」として自民党に連携を呼びかけてきた。自民党の実務者が今年に入って合区導入を検討し始めると、本来の公明党の案である全国11ブロックの大選挙区制導入の旗を降ろした。だが、肝心の自民党幹部は党内の反発を警戒し、都道府県単位の選挙区制度維持にこだわった。6月に入り、公明党は10合区で定数を「12増12減」する案を発表。予想外の「高めのボール」に参院自民党幹部は「自民党が崩壊する。120%あり得ない」と否定した。魚住氏と自民党の溝手顕正(みぞて・けんせい)参院議員会長は、合区の協議のテーブルにつくことすらできない状態が続いた。
それでも、公明党幹部は 「2.5倍前後の合区案なら譲歩できる」と2倍以内にこだわらない考えを示唆。山口那津男(なつお)代表も7月以降、12増12減案を「次善の策」とし合意形成を目指すことに軸足を移したが、最後まで溝が埋まることはなかった。(SANKEI EXPRESS)