「１０増１０減」　来夏参院選で合区導入　選挙制度改革　自民、野党提案受け入れ (1/4ページ)

　自民党は９日、参院「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり「鳥取・島根」と「徳島・高知」の４県・２合区を含む定数「１０増１０減」の野党４党案受け入れを決めた。この後、４党と合意文書を交わした。自民党に４党を加えれば参院で過半数を確保でき、月内にも公選法改正案を成立させる方針だ。合区対象県の所属議員は反発を強めているが、来年夏の参院選で合区が導入される公算が大きい。

　最大格差は２０１０年国勢調査に基づくと２．９７倍で、今年１月１日現在の住民基本台帳では３．０２倍となる。「一票の価値の平等」という観点からは是正が不十分との批判が出そうだ。これまで都道府県単位だった選挙区の在り方を転換する合区によって地域代表としての参院議員の性格が薄れていく可能性もはらむ。

　１０増１０減案は維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が６月に打ち出した。民主、公明両党は２０県・１０合区を含む定数「１２増１２減」案で合意しており、最大格差は１．９５倍。最高裁が「違憲状態」と判断した１３年参院選の最大格差は４．７７倍だった。

「一票の格差」是正　重い腰上げる