【１８歳選挙権】道半ばの主権者教育　自民が警戒感　教員の政治的中立確保へ法改正検討 (1/4ページ)

　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公選法の成立を受け、自民党は「教員の政治的中立性を担保する」として関連法改正の検討を始めた。「１８歳選挙権」の初舞台となる公算が大きい来夏の参院選に向け、若者の政治参加を促す主権者教育が急務だが、学校現場では「偏向教育」との批判を恐れ、授業内容を自主規制する動きも広がる。“若き１票”に魂を吹き込む実践は、道半ばだ。

　非公開

　神奈川県教育委員会は２０１０年から、約１５０の全公立高校で参院選の際に模擬選挙に取り組んでいる。「社会とかかわる力」を育てる主権者教育の一環で、実際の選挙期間中に、各党の政策を比較して望ましい政策を自主的に判断し、候補者名や政党名を用紙に記入して１票を投じる。

　ただ、この模擬選挙には多くの制約がある。政党のマニフェストの一部を抜粋した比較資料の作成は禁じられ、政策がもたらす影響を生徒に聞かれても「価値判断を含むコメントは一切禁止」。万が一、投票結果に関する情報公開請求があった場合、県教委は非公開として対応するとしている。投票結果は学校外に漏れないよう、生徒には口頭か板書に限って伝える。

埼玉県の高校　教頭からストップがかかった