【１８歳選挙権】道半ばの主権者教育　自民が警戒感　教員の政治的中立確保へ法改正検討 (4/4ページ)

　≪当初は人口比１．１％　女性は戦後≫

　「１８歳以上」への引き下げが決まった選挙権の歴史は、１８８９年の衆院議員選挙法制定から始まった。最初に選挙権を得たのは一定の財産を持つ２５歳以上の男性に限られ、人口比はわずか１．１％。男性有権者は要件となった納税額の段階的引き下げで対象が徐々に広がったが、女性が選挙権を獲得したのは第二次大戦後だった。法制定当初は、直接国税の納付額１５円以上を条件とした。改正で１９００年には１０円以上、１９年には３円以上へと緩和されたが、有権者の対人口比はそれぞれ２．２％、５．５％にとどまった。

　大正デモクラシーの高まりで２５年、納税要件が撤廃されて男性の普通選挙が実現すると、有権者は人口の２０．０％まで増えた。婦人参政権運動が活発になったものの、この年制定の治安維持法で政治活動が制限された事情もあり、実現しないまま戦後を迎えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）