「１０増１０減」　来夏参院選で合区導入　選挙制度改革　自民、野党提案受け入れ (4/4ページ)

　脇氏の案で混乱

　「合区容認は地方軽視。地方創生を掲げる自民党が賛成していいのか」。９日の参院議員総会で、合区の対象となる鳥取県選挙区選出の舞立昇治氏はこう訴えた。だが、溝手顕正参院議員会長は「政治的決断をした」と押し切った。

　もともと合区を主導したのは、ほかでもない自民党だった。与野党の選挙制度協議会で座長を務めた脇雅史前参院幹事長が昨年、合区案を提示したが、都道府県単位の選挙区制度維持を求める身内からの反発で頓挫したのだ。

　昨年１１月の協議会では（１）選挙区定数の６増６減（２）鳥取と島根の合区（３）６増６減と合区－の３案を主張したが、結論が得られず、今年５月の参院正副議長と与野党代表者による検討会でも成案は得られなかった。自民党幹部は「最小限の合区は当初から覚悟していた。だが、大胆すぎる脇氏の案が突如出てきて党内が混乱した」と漏らす。

　しかし、来夏の参院選まで１年余りのここに来て、連立政権を組む公明党が、民主党との間で、２０選挙区を１０合区に統合する案で合意し退路を断たれた。

　残された選択肢は、維新の党など野党４党が「自民党への助け舟」（次世代の党幹部）と提案した１０増１０減案。大胆な合区を避けるには、この案に乗る以外、もはや道はなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）