参院選挙制度改革案に合意し握手する（左から）日本を元気にする会の松田公太（こうた）代表、維新の党の片山虎之助参院議員会長、自民党の溝手顕正（みぞて・けんせい）参院議員会長、次世代の党の中山恭子参院議員会長、新党改革の荒井広幸代表＝２０１５年７月９日、国会（共同）【拡大】
苦肉の策で回避
今回の制度改正は、「一票の格差」是正という時代の要請に抗しきれず、立法府がようやく重い腰を上げた結果だ。最高裁は格差５．００倍の２０１０年に続き、昨年１１月の判決で、４．７７倍の１３年の参院選も「違憲状態」と判断した。それでも、「違憲」あるいは「無効」との判断を避けたのは、「選挙制度の抜本的見直しを１６年選挙までに実施する」と規定した改正公職選挙法の付則に配慮したためだ。
司法の“最後通告”を受けた後も、国会では一票の格差を抜本的に解消するための制度改正に二の足を踏んできた。特に、多くの議員を抱える自民党は、選挙区定数の増減だけで、都道府県単位の選挙区制度を極力維持したい考えだった。
自民党は来夏の参院選まで約１年という、新制度が導入できるぎりぎりのタイミングで野党４党案を受け入れたのは、民主、公明両党が合意した大規模な合区案を回避するための「苦肉の策」だ。
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