「１０増１０減」　来夏参院選で合区導入　選挙制度改革　自民、野党提案受け入れ (2/4ページ)

　自民党参院執行部は都道府県単位の選挙区維持を主張してきたが、格差是正には合区が避けられないと判断。合区を極力抑えるため、４党案受け入れで打開を図った。国会内で開いた参院議員総会で、溝手顕正参院議員会長は「４党案に乗らず、民主、公明両党案に集約されればダメージが大きい」と理解を求め、一任を取り付けた。

　１０増１０減案は、定数各２（改選数各１）で隣接する鳥取・島根、徳島・高知を統合して定数２の２選挙区とする。定数各４（同２）の宮城、新潟、長野の３県はそれぞれ定数を２減らす。北海道、東京、愛知、兵庫、福岡は定数を各２増やす。

　来年夏の参院選を新制度で実施するには１年程度の周知・準備期間が必要とされ、各党とも改正公選法の早期成立の必要性では一致している。

　≪「一票の格差」是正　重い腰上げる≫

　都道府県を越えて選挙区を統合する「合区」は、１９４７年に第１回の参院選が実施されて以降初めてで、憲政の大転換となり、日本の地方自治の枠組みにも影響を与える可能性がある。自民党内には合区への反対論が根強いが、来夏の参院選まで約１年に迫るなか、党内外からの“圧力”によって受け入れざるを得なくなった。

苦肉の策で回避