街頭でマイクを握り、支持を訴えた県議選の女性候補者=2015年4月4日、埼玉県内(川畑仁志撮影)。※画像は一部加工しています。【拡大】
今春に実施された統一地方選で地方議会に議席を得た全議員に占める女性の割合は14.2%で、政党別にみると自民党は当選者中の女性が5.7%と、主要政党では最低だったことが13日までの総務省集計で分かった。安倍政権は「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」の目標を掲げて自治体、企業に女性の登用を求めているが、旗振り役となるべき与党の動きはなおも鈍い。
連立相手の公明党は29.5%と目標に肉薄した。ただ国会議員については、自民、公明いずれも10%程度で、主要政党では最低の維新の党に次ぎ、下から2、3番目だ。
今春の統一地方選の対象となったのは全国747の道府県議会と市区町村議会で、当選した議員は1万5253人。このうち女性は14.2%に当たる2159人だった。
主要政党のうち、最も女性の割合が高かったのは共産党の38.8%。次いで公明、さらに社民党19.5%、民主党17.6%、維新10.7%と続き、自民5.7%の少なさが際立った。