【１５年度税制大綱】配偶者控除見直し　具体案は１６年度以降 (1/3ページ)

　２０１５年度の税制改正大綱は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税や個人住民税を軽くする「配偶者控除」について、「（配偶者控除を含む）各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する」と明記するにとどめ、見直しの具体案は先送りした。少子高齢化が進む中、持続的な経済成長には「女性の活躍」が不可欠だが、制度設計によっては家計の負担増を招くケースもあり、与党内に慎重論も根強い。

　女性の社会進出不可欠

　大綱では「若い世代が結婚し子供を生み育てやすい環境を整備すること」を政策の重要課題として挙げた。配偶者控除の具体的な見直しは１６年度改正以降の議論になる見通しだ。

　現行の配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻を持つ世帯に適用される。課税所得の計算前に、夫の年収から３８万円を控除する仕組み。妻が専業主婦の世帯などは夫の所得税や住民税が抑えられる。

一部で負担増も