【１５年度税制大綱】配偶者控除見直し　具体案は１６年度以降 (3/3ページ)

　夫婦控除を導入した場合、現制度で恩恵を受けている一部のパート主婦世帯では負担増となるなどの課題もある。政府税調の中里実会長（東大教授）は、「拙速に結論を決めない方がいい」と述べ、政府内の社会保障制度や企業の福利厚生の見直し議論と並行して、慎重に議論を進める考えを示した。

　政府は１５年４月に「子ども・子育て支援新制度」として、待機児童ゼロや保育士の処遇改善などを実施する。また、経済対策でも認可保育所の前倒し着工などの政策を打ち出した。互いの施策がかみ合って、女性の就労環境が改善することが極めて重要だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）