【１５年度税制大綱】配偶者控除見直し　具体案は１６年度以降 (2/3ページ)

　一方、主婦が控除を受けられる範囲に就労時間を抑えるケースもあり、女性の勤労意欲を削いでいるとの指摘がある。厚生労働省の推計では、少子化で労働力人口は４２年までに約３００万人減少する見込み。持続的な経済成長を実現するには、これまで働いていなかった女性の社会進出が不可欠だ。このため配偶者控除は、女性の社会進出の阻害要因の一つとしてやり玉に挙げられ、政府税制調査会は１１月、５通りの改正案を示していた。

　一部で負担増も

　今後の改正案で有力視されるのは、妻の年収を問わずに夫の年収から一定額を差し引く「夫婦控除」だ。フルタイムやパートなど女性の働き方が控除に影響しない仕組みにする発想だ。

　しかし、控除の見直しが、女性の社会進出を大きく後押しする効果を生むのかには疑問の声があがる。

「拙速に結論を決めない方がいい」