地方で３０万人雇用　東京集中是正へ　創生戦略・経済対策を閣議決定 (1/4ページ)

　政府は２７日の臨時閣議で、人口減少問題を克服する５カ年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、地域活性化策を柱とする総額３兆５０００億円の経済対策を決定した。３兆１０００億円程度の２０１４年度補正予算案を編成し、総合戦略の一部を先行実施する。安倍政権が重要課題とする地方再生は実行段階に入るが、景気が停滞し、財政にも余裕がない厳しい環境下での船出となる。

　フリーター５８万人減

　安倍晋三首相は閣議前の日本経済再生本部の会合で「個人消費のてこ入れと地域経済の底入れを図り、経済の好循環を全国に拡大していく」と述べた。総合戦略の施策は１５年度の税制改正大綱や予算案にも盛り込む。来春の統一地方選を視野に地方重視の姿勢をアピールする。

　少子高齢化で日本の人口は急減しており、経済成長や地域社会の維持が困難になる恐れが出ている。

　少子化に歯止めをかけ、都市部に流出した企業と人材を地方に呼び戻すには、政府が打ち出した今回の将来ビジョンに、国民の理解と協力を得られるかが鍵を握る。

交付金が目玉