地方で３０万人雇用　東京集中是正へ　創生戦略・経済対策を閣議決定 (3/4ページ)

　≪地方で３０万人雇用　東京集中是正へ≫

　人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、地方に若者の雇用を創出、２０２０年時点で東京圏から地方への転出者を１３年より４万人増やすといった数値目標を明記した。東京一極集中に歯止めをかけ、疲弊した地域経済を活性化させる狙いだ。

　相談窓口や税優遇

　具体策として、地方の生活情報の提供や就職の相談窓口となる「地域しごと支援センター」の設置や、本社機能を地方に移す企業への税制優遇措置などを打ち出した。

　政府は自治体に１５年度中に「地方版総合戦略」を作成するよう求めており、小規模市町村への職員派遣や、１４年度補正予算で創設する新たな交付金で戦略作成を支援する。ただ、市町村への農地転用許可の権限移譲は「１４年度内に検討する」との表現にとどまるなど地方分権への積極姿勢は見られず、「国から地方への政策の押し付け」との指摘も出ている。

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