人口減対策の総合戦略は、地方で若者の雇用を創出する数値目標を掲げた。非正規雇用の正社員化を促し、フリーターを２０年時点で１３年と比べて５８万人減らし、１２４万人にする方針も示した。ただ、全体に数値目標が目立ち、具体策は各省庁の施策の焼き直しにとどまった。
交付金が目玉
経済対策では、地方自治体向けの交付金の創設が目玉となる。総額４２００億円のうち、移住促進など総合戦略を先行実施する事業費に１７００億円を振り向ける。残る２５００億円は地域商品券発行などの消費喚起策に活用される。
４月の消費税増税や円安による物価高で家計は苦しく、中小企業の業況回復も遅れており、政府の対策に呼応して消費や投資が活性化するかは見通せない。
政府は２７日の臨時閣議で１５年度予算編成の基本方針も決定した。１４年度補正予算案は来年１月９日に決定する。１月１４日に決まる１５年度予算案は、高齢化に伴う社会保障費の増加により、一般会計総額が１４年度に続いて過去最大になる見通しで、財政面で打つ手は限られてきている。
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