地方で３０万人雇用　東京集中是正へ　創生戦略・経済対策を閣議決定 (4/4ページ)

　総合戦略は、２０年までの５年間で地方に３０万人分の若者（１６～３４歳）の雇用を生み出す目標を掲げた。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）からの転出者を１３年の３７万人から４万人増やし、転入者を４７万人から６万人減らして、転出・転入を約４１万人で均衡させる。

　目標達成に向け、農林水産業で加工から販売まで担う「６次産業化」や輸出の支援、訪日外国人旅行者を２０００万人に増やすといった産業別の取り組みを進め、雇用拡大を図る。

　地方の中小企業の人材不足を補うため、大企業などで勤務経験がある移住希望者を仲介する「プロフェッショナル人材センター」や、都市住民が地方でも一定期間暮らす２地域居住をＰＲする「地方居住推進国民会議」も設置する。

　戦略とともに決定した人口の将来展望を示す「長期ビジョン」は、女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率（１３年１．４３）が３０年に１．８、４０年に２．０７程度に上昇すれば、６０年に１億人程度を維持できるとの見通しを示した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）