街頭でマイクを握り、支持を訴えた県議選の女性候補者=2015年4月4日、埼玉県内(川畑仁志撮影)。※画像は一部加工しています。【拡大】
取り組み遅れる自民
今春に実施された統一地方選でも、当選した女性議員の割合が最低で、取り組みの遅れも指摘される自民党は昨年9月、女性活躍推進本部を設置した。推進本部では今月、「女性候補者の育成や支援に関して、数値目標やスケジュールを定めた行動計画の検討を行う」との提言をまとめた。
各党とも女性の議員、党員、一般を対象にした研修を実施。女性国会議員が開いた勉強会の参加者の中から、候補者を発掘した例もある。
民主党は「党の再生は“女性”が最大のキーワード」(岡田克也代表)として、今春、女性に限った候補者の公募を実施した。
一方、国会では2月、女性の政界進出を後押しする超党派の議員連盟が発足した。立候補者などの一定数を女性に割り当てるクオータ制導入など具体策の検討を進めている。