街頭でマイクを握り、支持を訴えた県議選の女性候補者=2015年4月4日、埼玉県内(川畑仁志撮影)。※画像は一部加工しています。【拡大】
クオータ制は欧州やアフリカで導入が進んでおり、憲法や法律で議員、候補者の女性比率を決めている国もある。議連では、法の下の平等を定める憲法に抵触せず、現行の選挙制度でも実現が可能な案をまとめたい考えだ。
議連の幹事長を務める自民党の野田聖子衆院議員は「自民党は女性議員を増やそうという努力が足りない。与党なのだからもっと増やしていくべきだ」と強調する。
「出馬すれば非難」
とはいえ、男性議員が圧倒的多数を占める自民党内には、クオータ制反対の声も根強いのが現状だ。
有村治子・女性活躍担当相は、女性の政界進出について「地域のバックアップが得られない社会的慣習があり、『小さな子供を抱え、子供がかわいそう』という批判もある。候補者に名乗り出た途端、幾多の非難が出てくる」と実現に向けたハードルの高さを指摘している。(SANKEI EXPRESS)