街頭でマイクを握り、支持を訴えた県議選の女性候補者=2015年4月4日、埼玉県内(川畑仁志撮影)。※画像は一部加工しています。【拡大】
自民は区議選では14.6%と比較的高かったものの、道府県議選で3.2%、町村議選でも3.3%と特に低かった。党の関係者は「女性を増やしたいが、現職で頑張ってきた男性議員を性別を理由に突然候補者から外すわけにもいかず、時間がかかる」と打ち明ける。
一方、共産はいずれの議会選でも30%を超えた。なかでも道府県議選は当選者111人中58人が女性で52.3%、政令市議選も136人のうち、44.1%に当たる60人が女性だった。民主、社民はいずれも区議選で、公明は政令市を除く市議選で30%を超えた。維新は自民と同様、どの議会選でも30%を達成できなかった。
≪「努力足りない」 社会的慣習の壁も≫
各党は、党勢拡大には女性議員増加が欠かせないとして、与野党を問わず対策に躍起になっている。数値目標やクオータ制(人数割当制)も検討されているが、女性が立候補するには家族や周囲の理解などで依然ハードルが高い。