「１０増１０減・２合区案」参院可決　自民６人造反　公明と分裂で禍根も (3/4ページ)

　党執行部は合区となった鳥取・島根、徳島・高知のうち、候補者を出さない県については「比例代表で必ず当選させる」（党幹部）との救済策を検討している。ただ、具体案は提示されておらず、見切り発車での採決となった。

　合区対象となった舞立昇治（まいたち・しょうじ）参院議員（鳥取選挙区）は本会議退席後、記者団に「愛着のある県で暮らす人々の切実な声は『一票の価値』では推し量れない」と述べ、県民の声が中央に届きにくくなることによる支持者離れを危惧。ある中堅参院議員も「自民党はボトムアップの組織。県の代表がいなくなったことで、県議や市町村議の動きが鈍れば、参院選だけではなく衆院選にも影響する」と危機感をあらわにする。

　そもそもここまで党内が混乱した原因は、参院執行部が重ねたその場しのぎの対応だった。最終的に維新の党など野党４党の１０増１０減案に合意したのも「最小限の合区で終わるように」（伊達忠一（ちゅういち）参院幹事長）と、議論を抜きにして数合わせを優先させた結果だ。

　来年夏の参院選に向け、党内の混乱が続くのは避けられない。

公明党　１０合区で定数を「１２増１２減」する案を発表