【野口裕之の軍事情勢】「憲法９条の奴隷」が国会で披露した新説 (2/5ページ)

　（１）韓国は条約上、完全な強制義務を負ってはいない。

　→米韓相互防衛条約は、主に北朝鮮・太平洋地域をにらむ。韓国・南ベトナム間にも本格的同盟関係はない。さらに、豪州／ニュージーランド／フィリピン／タイなど反共産主義同盟ＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）の一部加盟国は、米国の要請でベトナム戦争に参戦したが、韓国は加盟していない。

　（２）参戦は韓国の自発的要請。米国は当初要請を受け入れず、後に段階的派兵を容認した。

　→米国の対韓軍事・経済援助が減少、外貨不足も深刻だった。クーデターで発足した朴正煕（パク・チョンヒ）政権は、経済成長による政権の正統性確保が不可欠だった。米国は外貨補填＋軍事費＋韓国軍将兵の戦闘手当支給などで協力。将兵や道路・港湾建設労働者は手当・給金の大半を母国送金し、総額は巨額に達した。結果、ベトナム特需が起き、韓国財閥は発展の基を固めた。

　（３）北朝鮮に備えた在韓米軍の朝鮮半島貼り付けは国運を左右した。

　→在韓米軍の戦力がベトナムに転用されれば、半島の対北戦力が激減する。

　（４）共産主義国家・北朝鮮による思想浸食を牽制すべく、共産主義国家・北ベトナムに対する断固たる姿勢が必要だった。

　（５）朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）で弱さを自覚した自国軍の強化と近代化に向け、実戦教育を積ませた。

集団的自衛権の解釈幅