合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案が可決、成立した衆院本会議=2015年7月28日午後、衆院本会議場(酒巻俊介撮影)【拡大】
10増10減は、定数各2(改選数各1)の鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ合区して定数2(改選数各1)の2選挙区とし、定数を計4減らす。一方で定数4(改選数各2)の宮城、新潟、長野をいずれも定数2(改選数各1)に削減し、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を2(改選数各1)ずつ増やす。
自民党などは23日に改正案を共同提出し、24日に参院を通過。28日は衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で可決後に本会議へ緊急上程した。
民主、公明両党なども今月、20県・10合区を含む定数「12増12減」案を参院に提出したが、採決されなかった。格差は1.95倍だった。
自民党は来週にも参院選の1次公認を決定するが、2合区の候補者決定は先送りする。合区に反発する4県連の理解を得た上で9月にも公認を決めたい意向だ。合区された選挙区では2県が協議して「合同選挙区選挙管理委員会」を設置する。立候補の届け出場所なども両県が調整して決める。